英語しか案内がありませんから、ささっとPhilippines Airlines Recovery Planに記載されているものを抄訳すれば次の通りになります。
9月3日、フィリピン航空はアメリカ連邦破産法第11条に基づく経営再建を行うことを決定したと発表しました。連邦破産法第11条は世界的に認められたアメリカにおける法的手続きであり、フィリピン航空は負債の削減など健全な財務基盤を築くことになります。
Philippines Airlines Recovery Planより, Zumi抄訳
詳細はプレスリリース (PDF) を確認してください。
端的に言えば、フィリピン航空がコロナウイルスによる業績悪化のためアメリカで破産申請を出した、というものです。購入済みの航空券などの扱いですが、破産申請をしたとしても以前と同じ扱いを続けるそうです。
そもそもPAL Holdingsの株式は2020年12月期決算など外部監査が意見不表明を出したことで6/22に売買停止されているのでマーケットに及ぼす影響は軽微なものだと推測しています。ただ6/22以前に株式を買っていれば、手痛いことになるかもしれません。このコロナ禍で航空業界の株式を買うのはかなりの冒険家だと思いますので、そうそう購入した人は居ないんじゃないかなとは思いますが。
フィリピン航空ってアジアで最も古い航空会社なので、少し寂しい気がしますね。
上場企業ですからマーケットにはそれなりの影響はあるかもしれませんが、ほぼほぼ6/22で既に織り込み済みでしょう。恐らく今回の決定で影響があると考えられるのはルシオ・タン氏の影響力くらいでしょうか。
ルシオ・タン財閥傘下の上場企業は、ざっと言えば次の通りです。
仮にPAL HoldingsがLT Groupの子会社だったら連結決算的にダメージを被るかもしれませんが、今回は問題がないと見ていいと思います。
それにしても航空会社への投資って魅力的なんですけど、やっぱり怖いイメージがありますね。ただJALのような経営再建はないと思います。上場廃止して株式を電子クズにした上で税金で救済してもらう。ダメージを食ったのは個人投資家ばかりというのは僕は些かひどいんじゃないかなと思っています。
いずれにしても、今回の経営再建ではマーケットに大きな影響はないと踏んでいます。