AC Energyが初めてフィリピン国外に完全所有の運営施設を持つことに。

AC Energyのディスクロージャーによると、オーストラリアにあるUPC/AC Renewables Australia社への出資比率を100%に引き上げたとのことです。これによってUPC\AC Renewables AustraliaはAC Energyにとってフィリピン国外で初めての完全所有する形での開発・運営施設となります。AC Energyはこれまでにインドやベトナムなどにも再生可能エネルギーによる発電施設を持っていましたが、今回のUPC/AC Renewables Australiaは完全所有という意味では初めてとなるわけです。現在建設中の520MWpのNew England Solar Farmが含まれており、またオーストラリアにて太陽光発電、風力発電、揚水発電、エネルギー貯蔵技術など、8,000MWを超える自然エネルギーのパイプラインを有しています。

コロナ禍が少しずつ改善される中で、次はエネルギー問題が沸き起こってくるでしょう。ハイテク化が進めば否応なしに消費電力量は伸びますが、一方で二酸化炭素排出の問題から石炭や石油、あるいはLPGなどのを火力発電所の建設は控える動きになると思います。ということで専門家はどのような見解を持っているのか。IEA、いわゆる国際エネルギー機関のエネルギー推定シェアを見てみましょう。

再生エネルギーは救世主となるのか。

国際エネルギー機関は毎年、世界のエネルギーの見通しを公開しています。ということで、2021年の見通しの中から二酸化炭素排出ゼロに向けた石油及び再生可能エネルギーの推定市場規模を元に以下のようなグラフをGoogle Spreadsheetを用いて作ってみました。

国際エネルギー機関は2020年までの1兆2500ドルの大規模な石油の需要は徐々に減少する見通しを出しています。その代わりにクリーンエネルギーである太陽光発電、風力発電が市場規模で台頭してくると推定しています。2050年の見通しを見るとバッテリーがかなり大きな需要があると見通しが立てられています。もちろんバッテリーや燃料電池は直接的に発電するわけではありません。これはVPP、いわゆるバーチャルパワープラントという意味で極めて大きな意味を持ってくることを示唆しています。太陽光発電や風力発電は天候に大きく左右されますから、天候の悪い時でも安定した電力供給のためにはバッテリーに電気を蓄えておく必要があるというわけですね。

AC Energyの所有する発電所をカテゴリー分けすると以下の通りになります。

• 太陽光　28%
• 風力　　24%
• 軽油　　23%
• 石炭　　21%
• その他　3%
• 地熱　　1%

既に述べたように再生可能エネルギーだけですと天候などに左右されますから電力供給が安定しません。そのため軽油や石炭などに頼らないといけないのは実情です。したがって再生可能エネルギーと石油などの既存の発電方法の半々を有していると言えるでしょう。

再生可能エネルギーだけで見ればAC Energyは太陽光発電が一番大きなパイを占めていますが、国際エネルギー機関の見通しですと、太陽光発電がゲームを変えるほどのプレイヤーにはなり得ないような雰囲気がしますね。ただ今後の技術革新で発電効率が大きく改善されれば話は変わってきますから、現在に於ける見通し程度という認識で良いとは思います。

このような国際エネルギー機関の見通しからAC Energyがどのような展望を持っているのか、そういうところ少し気になりますね。