アジア開発銀行がフィリピンの成長率を上方修正した話。

アジアの経済成長、加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立され、本部はフィリピンのマンダルーヨン市にあり、歴代総裁はすべて日本人、中国と台湾が同じく加盟し、最大の出資国は日本とアメリカ、という奇妙な銀行が世の中にはあります。Asia Development Bank, いわゆるアジア開発銀行がそれです。

7/21に成長率などの見通し、いわゆるAsian Development Outlookが公表され、なかなか厳しい数字を叩きつけられた国がある中でフィリピンに関しては成長率予測が上方修正されました。

Outlookによると、2022年のフィリピンの成長率予想を6.0%から6.5%に引き上げました。これはCOVID-19のワクチン接種率が向上し、オミクロンの変異による健康への影響が他国と比べて軽微だったため、経済を早い段階で再開することができたことに起因すると考えているみたいです。

また個人情報保護などで話題（問題？）のモビリティデータ、いわゆる個人を特定できないレベルに抽象化しつつも、その人がいつどこにいたかのデータに依ると、仕事とレジャーの両方でパンデミック以前のレベルに戻っているとのことです。

またマルコス大統領は前大統領の経済対策を引き継ぐと明言しており、その大規模な公共インフラの開発なども成長率を引き上げる要因となったみたいです。ただ金融引き締めと物価上昇を鑑みて、2023年の成長率予測は6.3%に据え置いています。

2023年6.3%の成長率予測は驚異ですが、僕は少し見通しが甘いような気がしています。

まず金融引き締めを行えるというのは景気が良い証拠ではあるのですが、単純に言えば政策金利が上がるということは銀行の金利が上がる、つまり銀行からお金を借りて設備投資をしている企業は金利が上昇することで単純に収益率が下がります。支払い利息が増えるわけですから、単純に支出が増えると言ってもいいでしょう。そして既にフィリピンは利上げを行っていますから、企業の来季の決算は好決算を期待することができません。仮に企業が好決算を出した場合、その企業は金利上昇による支出をもカバーできるほどの売上の力があると言えるので、そういう企業は安心できると言えます。ということで、来季の決算は見る価値は十分にあると言えます。しかしインフレを止めるための利上げは有効とは言えますが、今の状況はウクライナ侵攻に起因する燃料高や食料品の高騰ですから、金利は上がるわ電気代などの必要経費も高騰するわで結構どの企業も来季の決算は厳しいものになると踏んでいます。さらに政策金利が上がることは企業だけではなく民間にも影を落とします。たとえば住宅ローンの金利も上がりますから、そうなると支出があがり可処分所得が減ります。さらにガソリンや食料品の値段が上がっていますから、商品が売れなくなるので企業に影響が出てくる、という連鎖が考えられます。

とはいいつつも、OFWsの海外送金は膨大な額に登ることは全く無視することができません。そして今後も間違いなく伸びていくとは思います。またBPOの分野では圧倒的にフィリピンが強いとも言えます。アメリカなど人件費が高騰する中でカスタマーサービスなどはアジア圏でも英語を話せるフィリピンに集中しています。このようなフィリピンの特異点から言えば、アメリカの人件費が上がればフィリピンへの仕事の依存度が増えるという意味では、成長率は好調を望めるとは思います。

完璧に将来を見据えることなどはできませんし、プロのポジティブなレポートに対して素人の見通しが通用するとは考えていません。ただ投資をする以上、自分で判断することが最も大切だとは思っています。自分のお金ですからね、後悔のないようにしたいわけです。