フィリピン統計局が2022年第2四半期のGDP成長率を情報修正した話。

フィリピン統計局（Philippine Statistics Authority）が2022年第2四半期の国内総生産（GDP）の成長率を速報値の7.4%から7.5%に上方修正しました（ソース）。上方修正の主な要因は、建設業が19.0％から19.5％、不動産所有が3.9％から4.4％、製造業が2.1％から2.2％に上昇したからということです。

一方でこんなネタも少し前に取り扱いました。

世界銀行(World Bank)と国際通貨基金(IMF)は共にフィリピンのGDP成長率を6.5%としています。フィリピン統計局のデータはまだ第2四半期ですから年間の予測と比較するのは些か問題があるように思いますが、それでも1%の違いが出てくるのは一体なんぞやなとは思います。

基本的にデータとして信頼できるものは人口動態くらいなものだと言えると考えています。というのも今の０歳児の人口が２０年後の２０歳の人口を超えることはほぼほぼない（移民などを含めれば増える可能性はもちろんあります）わけで、そこからGDPが伸びるのか、あるいは減るのかは予測が立てられます。少なくとも今の日本の少子化の状態で今後のGDPが伸びるとは考えがたいわけです。言い換えれば、GDPが伸びないということは、どれだけ働いても新しい付加価値を作り上げることが出来ないと言えるわけです。この状態で国民の収入は上がるとは考え難く、また増税や社会保障費の増加を加味すれば、単純に可処分所得が減るので国内経済が上向かないと言えます。

この当たりを加味して投資を行うのは戦略的に重要であるとは思います。