沖縄軍用地の土地明細書が届く。

沖縄の軍用地主にとって7月は特別な日です。

というのも年に一度の軍用地借地料入金の月だからです。　

僕は猫の額程度の軍用地しか持っていませんが、特別に管理する必要もありませんし、借主は日本政府ですから滞納なんてことはほぼほぼ杞憂でしかないので、まあ利率のいい定期貯金程度の感覚でいます。

ちょっと固い話になりますが

恐らく僕が生きている間に嘉手納飛行場が平地になって返還されることはないでしょうし、不動産屋にも同じことを言われました。それが良いことなのか悪いことなのか、僕は倫理的価値判断を加えることができません。ただ言えることは、日本は法の下で外国人であろうと土地の所有権を得ることが出来る稀な国の１つという事実です。諸外国による水源地の所有権を押さえられている問題は耳にしたことがある人も多いかもしれません。彼のオスマン帝国は水で滅んだと言われるくらい飲める水は世界中でも貴重ですので、そういう土地には外国人は意外に目ざといです。また太陽光発電所を建築するために外資が山林を購入している場合も少なくありません。

注目すべきはほぼほぼ話題になっていない「外資の土地買収調査法案」です。

この法案が規制する土地である「注視区域」は、防衛関係施設や重要インフラ施設の周辺、国境離島等です。主に自衛隊拠点、米軍基地、国境離島、原子力発電所、国際海底ケーブルの陸揚げ局、軍民両用空港の周辺などが対象となっています。この法案が通ると注視区域の土地取引に際しては事前届出が義務付けされることになります。しかし事前届出の義務、つまり誰が買うかを届け出るくらいの義務であって購入の禁止まで踏み込んでいません。まだ法案ですから今後どこまで規制が盛り込まれるかは分かりませんが、外国人による購入を禁止するのは現実的に難しいように思います。さらに言えば既に所有権が得られている場合には今の法案は適用されません。法律に遡及効がありませんから、こればかりはどうにもなりません。

このように安全保障の観点から言えば米軍基地の土地は薄氷の上にある状況です。軍用地は投資対象としても興味深いですし、歴史的観点から見ても考えさせられるものです。しかしそれと同時に今現在進行形の問題を身近に感じるためにも持っておくというのは大切なことだと思います。「自分には関係がない」から「自分に関係すること」に変化することで、身近な問題として向き合うことができるわけです。残念ながら、そうでもしないと問題を直視できないのが人の弱さだと思っています。僕も軍用地を持たなければ、恐らく「外資の土地買収調査法案」に目を向けることもなかったでしょう。

固い話になりましたが

もっとも株と比べれば利回りは決して良いものではありませんし、軍用地取引で用いられる倍率は客観的な指標に基づくものではなく、あくまで恣意的な数字なので必ずしも利益が出るとは僕は断言できません。長い目で見れば賃料は上がっている傾向なので利益は出るかもしれません。実際に売却した経験がないので断言するのは尚早ではあるかもしれませんが、あまり効率のいい投資だとは言えないでしょう。

じゃあ何で買ったんだって言われれば、単に現金や株で持っているとすぐに使っちゃう自分の悪い癖があるからです(笑) 不動産にしておけば簡単に売却できませんからね。

単価は1641.40円/㎡です。

面倒だったのでスマホで適当に塗りつぶしたあたり、よく僕の性格が出ていますね（笑）

7月末に入金されるので、最強の株式投資術として知られる入金投資法の種にしたいと思います。